歯列矯正　医療費控除

 

歯列矯正は高額な費用がかかるものですから、確定申告して還付金が貰えるなら、是非とも申請して貰いたいものですね。

 

歯列矯正は医療費控除の申請ができるものなのでしょうか？

 

 

 

歯列矯正の医療費控除の可否は、その理由によります

 

歯列矯正に医療費控除が適用されるかどうかは、歯列矯正を行った理由によります。

 

どんな理由による歯列矯正が対象となるのかというと、治療を目的とした歯列矯正です。

 

例えば、噛み合わせの悪さを矯正したり、顎関節症による不調を改善するための矯正など、噛み合わせが悪いことによる不調を改善するために治療として行われる歯列矯正は大人でも子供でも医療費控除の対象となります。

 

一方、医療費控除の対処とならない歯列矯正は、審美目的による歯列矯正です。

 

噛み合わせに問題はないけれど、見た目の印象を良くしたいといった理由による歯列矯正は残念ながら、医療費控除の対象とはなりません。

 

ただ、自分の歯列矯正が医療費控除の対象になるのかどうかの判断はつきにくかったりしますから、担当の歯科医に医療費控除の対象となる診療にあたるのかどうか確認してみましょう。

 

医療費控除の対象とならないと思っていたのが、医療費控除の対象になることもあるかもしれません。

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歯列矯正の医療費控除の対象になる費用は？

 

歯列矯正の医療費控除の対象となる費用は、歯列矯正にかかった費用の他に、交通機関などを使った通院費も含まれます。

 

歯列矯正にかかった費用とは検査や診断料、装置代、処置・調整料など、交通費はバスや電車などの公共交通機関や通院が困難な場合にはタクシー代などが費用として認められます。

 

交通費は歯列矯正を受ける本人だけではなく、付添人の分も計上できます。

交通費は乗車区間や乗車日の記録をつけておくと、申請の際に便利です。

 

医療費控除の申告は5年前までさかのぼって申告できます。

 

歯列矯正した年の確定申告の期間が過ぎてしまったとしても、翌年に申告することができます。

 

歯列矯正の治療にかかった費用や通院のためにかかった交通費の金額を証明する領収書などが必要になりますから、医療費控除の申告をするまでは大切に保管しておきましょう。

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医療費控除の申告は所得が多い方で申告するのがオトク

 

医療費控除の申告は、1月から12月までの1年間に生計を共にする配偶者や親族にかかった医療費が合計で10万円を超えた場合に、その超えた部分に対して所得税率に応じて所得税が還付される制度です。

 

そのため、例えば、夫婦共働きである場合にお子さんが歯列矯正した場合には、お子さんの歯列矯正にかかった費用の医療費控除の申告は、夫婦どちらの確定申告で申告しても良いということになります。

 

しかし、医療費控除の還付金の額は、誰が申告しても同じ額の還付金が返ってくるという制度ではなく、所得税率に応じて所得税が還付される制度になります。

 

このことから、所得税率が高い方の確定申告で医療費控除の申告をする方がより多くの還付金が貰えるということになります。

 

例えば、旦那さん：総所得500万、奥さん：200万の家庭で、お子さんが80万円の歯列矯正を行った場合に旦那さんと奥さんの所得それぞれで医療費控除の申告をした場合の医療費控除の還付金の額を概算してみると、こちらになります。
↓↓

■旦那さんの所得で申告した場合

課税所得500万円の所得税率は20％

控除額(80万円－10万円)×税率0.2＝14万円

 

■奥さんの所得で申告した場合

課税所得200万円の所得税率は10％

控除額(80万円－10万円)×税率0.1＝7万円

 

医療費にかかった費用は同じなのに、奥さんの所得で申告した場合には還付金の額は半額になってしまいます。

 

医療費控除の申告の際は、所得税率が高い方で申告する方がよさそうです。

 

医療費控除の申告は、生計を一つにしていればまとめて申告できます。

例えば、単身赴任で別居していたりしても、一緒にまとめて医療費控除の申告ができます。

 

医療費控除の対象となる費用は、1月から12月までの間に支払った診療費や治療費、交通費などです。

 

歯列矯正という大きな出費意外にも、その他の診療科で受診した治療費や医師の処方により薬局で購入した医薬品の費用も含めることができます。医療に関する出費があった場合には、レシートや領収書を大切に置いておきましょう。